海外では、学校や企業をはじめとする団体のほとんどに設置されているセキュリティーマネージャー。彼らはセキュリティーに関するマネージメントを一手に引き受ける、セキュリティーのプロフェッショナルです。しかしながらグローバルスタンダードを提唱する日本に在りながら、一部大手企業を除いて、まだその名はあまり聞き慣れないのが現状です。
トップセキュリティーでは、海外での専門教育訓練を受けた、国際レベルのセキュリティーマネージャーを派遣し、お客様の安心と安全をお護りする為、各種提案、手配、管理、対応等を行っております。セーフティーやセキュリティーに関して不明確・不安なことは全てセキュリティーのプロフェッショナルにお任せください!
トップセキュリティーでは、企業や団体様向けのセキュリティーマネージメント業務として、派遣するセキュリティーマネージャーが以下のような活動を行います。
「今後日本での企業活動において、何らかのセキュリティー対策を施していない企業など当然淘汰されるであろう」政府筋セキュリティー関係者はこう言います。
「日本は安全だから……」「ウチに限って……」というこの危機管理意識の低さが、これまでいくつもメディアで取り上げられてきたような事態を招いているのにも関わらず「経費削減=まずはセキュリティーから」という企業が未だ大半を占めています。これがグローバルスタンダード(世界基準)を提唱する日本の現実なのです。
多少でも名の知れた企業であれば、有事の際にはどうなるのかなど言わずと知れたことです。しかしながらこの未曾有の大不況を背景に、少しでも経費の削減を図ろうとセキュリティーを下方修正或いは削除した企業のいくつかから被害に遭っているのもまた事実です。その場合、企業が失うものは決して少なくありません。何よりもその企業の信用は大きく失墜します。その結果立ち直る力さえ奪われてしまい、最悪の場合は倒産へと追い込まれます。これが俗に言う「負のスパイラル」という現象です。確かに莫大なお金をかければかけるほど、セキュリティーはより強固なものになるでしょう。しかし同時に経済面への大きな圧迫とも成り得ます。
トップセキュリティーでは「セキュリティーはしっかりとしたいが、経費の削減にも努めたい」という企業様へのご提案として、新たに「社外セキュリティーマネージャー」というプランをご提案致します。専属セキュリティーマネージャーと違う点は、言うなれば「非常勤社員*」というシステムです。各企業の事業規模・事業内容などからその脅威を評価し、その企業が持つ情報価値・価格をしっかりとお護りするのに必要なサービスだけをピックアップし、通常月々150万円〜200万円程度必要になる経費を「概ね一般社員1名分の給与」で補えるようにと考えました。また「セキュリティーマネージャーを擁する企業」という、企業間信用と信頼に直結し、何よりも顧客に対する強力な企業PRにもなる「協力型」サービスでもあります。我々はあらゆる分野で培った専門性を活かして、セーフティーやセキュリティーに関係する全てのご質問に国際的レベルで答えるべく尽力し、提案・実行致します。詳細はお問い合わせください。
専属Security Manager | 社外Security Manager | Security顧問 |
セキュリティーマネージメント業務を行う、御社専属のセキュリティーマネージャーとして、週5日派遣致します。
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